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2012年10月14日

不動産取得税軽減

不動産取得税軽減

不動産取得税軽減のための申告を忘れずに!

マイホームを購入するといろいろな手続きがありますが、物件の引渡し後に忘れがちな申告手続きがあります。それが、不動産取得税軽減のための申告手続きです。内容をよく理解して、忘れずに手続きを行いましょう。


新築住宅だけでなく、中古住宅でも軽減処置がある
新築住宅だけでなく中古住宅でも軽減処置は受けられます。ただし、建物の軽減処置については次のような条件があり、新築した時期によって控除額に違いがあります。

適用要件は次のとおりです。
1.次のいずれかの要件に該当するもの
・平成17年4月1日以後に取得した住宅で、個人が自分の居住用として取得
・平成17年3月31日までに取得した住宅で、人の居住用だったものを、個人が自己の居住用に取得したもの
 
2.床面積が50m2以上 240m2以下の建物

3.次のいずれかの要件に該当していること
・構造が非木造の場合は新築後25年以内、構造が木造(軽量鉄骨造も含む)の場合は、新築後20年以内
・平成17年4月1日以後に取得した住宅で、昭和57年1月1日以後に新築されたもの
・平成17年4月1日以後に取得した上記の条件に該当しない住宅で、建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることの証明がされたもの(ただし証明のための調査が住宅の取得日前2年以内に終了していることが必要)

適用要件を満たせば、建物の新築時期によって次のような控除額が適用されます。
posted by 不動産購入 at 07:06 | 滋賀 ☁ | 不動産取得税軽減 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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